快適生活情報お知らせ板

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　電力不足が見込まれる今夏に向け、京都府は１７日、節電対策に関する会議を相次いで開いた。府の節電対策本部会議は、府民生活と産業活動を守るため全庁挙げて節電に取り組む方針を決定。経済、医療、教育などの各種団体とつくる連絡調整会議では、府が節電に向け協力を要請した。
　府幹部職員による府庁での本部会議では、電力需給が昨年より厳しくなるとして、関西広域連合で近く設定する節電目標などを踏まえて府民や事業者へ協力を要請する▽在宅療養者や高齢者など要配慮者の対策に万全を期し、医療機関、福祉介護施設、中小企業などの活動に支障が生じないよう配慮する▽府庁の大幅な節電のため勤務形態や仕事の進め方を見直す−などの方針を決めた。
　山内修一副知事は「経済界から心配の声もあるが、府民の安心安全を両立しながら対策に取り組みたい」と強調した。
　続いて京都市上京区で、府商工会議所連合会や府医師会など２４団体との府省エネ・節電対策連絡調整会議が行われた。府は効果的な節電への協力を要請し、意見を求めた。
　各団体からは、計画停電を懸念し、「命にもかかわる医療機関は除外してほしい」（府医師会）、「どういう形で停電させるのか。対策をとるために早く知らせてほしい」（府商工会連合会）などの指摘があった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120517-00000011-kyt-l26
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　京都府は１７日、今夏の節電対策への意見を集約するため、府内の経済や医療、福祉、環境など２０団体を集めて初の「省エネ・節電対策連絡調整会議」を京都市内で開いた。

　石野茂・府環境・エネルギー局長が「昨夏以上の節電が必要になると予想される」と説明。関西電力京都支店の西森哲也・支店長室長は「火力、水力、揚水発電を全て稼働させ、他の電力会社からの『融通』をしても、１０年夏比で約１５％不足する」との見通しを示した。

　福祉団体から「子どもや高齢者らが熱中症にならない程度にするよう呼びかけてほしい」などの要望が出たほか、参加者から「節電の呼びかけは主に昼間だけでよいのか。夜間や早朝の節電も結果的に揚水発電に役立つのか、仕組みを説明してほしい」などの意見が出た。経済団体からは「大飯原発を再稼働すべきだ。原発もだめ、計画停電もだめという議論は成り立たない」との声も上がった。【古屋敷尚子、林哲平】



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120517-00000043-mai-soci
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　ダイキン工業は１６日、オフィスの節電支援事業の関連機器の売上高で、今後２年間に３０億〜４０億円を計画していると発表した。

　節電支援は、業務用エアコンをダイキンのデータセンターとネットワークで結び、運転状況を監視。営業終了時刻に空調を自動停止したり、電源の切り忘れを防止したりする。上位モデルでは、ダイキンのデータセンターから遠隔操作で空調を制御する。費用は５０万〜５００万円程度。コンビニエンスストアや飲食店、事務所ビルや学校など計４２００件への導入を目指し、実現すれば３万４０００キロワットの電力使用量を削減できるという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000027-fsi-bus_all
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　東京都の猪瀬直樹副知事は１６日、枝野幸男経済産業相と面会し、都として東京電力が打ち出した総合特別事業計画などについて、要望を行った。そのなかで、猪瀬副知事は新電力（ＰＰＳ）のシェアを３０％にまで伸ばすべきだなどと提案した。猪瀬副知事は枝野経産相との面会後に取材に応じた。詳細は以下の通り。

　「総合特別事業計画は進行しており、それはそれだが、きょうは思い切った提案をした。ＰＰＳと呼ばれる新電力のシェアについて、３０％を目指すべきだと提言した。東電の社長が『値上げは権利である』と言ったときに、われわれユーザーは、こちらから選択するものがない。新電力は３．５％あるが、それでは選べない。東京都も東電以外の契約をかなり真剣に模索したが、３．５％を超えるくらいが精一杯だった」

　「東電の改革は総合特別事業計画で、東京都の推薦で公認会計士の樫谷隆夫さんが社外取締役に入って透明性を図っていく。９電力全体にどういう競争体制を作るか、これは新電力しかない。総合特別事業計画ができ、樫谷さんが社外取締役として入り、その上で今回、東京都として新たにこれからの電力改革のあり方と展望を示すべく、要望書を出してきた」

　−−枝野経産相の反応、感触は

　「かなり前向き。『そういう方向で考えたい』という言い方をした。そういう提案をこちらからすれば、彼は選ぶしかない。選択、というか決断できるような案を出した。提案型のやり方が一番いいと思う。大臣は自分で提案する暇がないから、誰かが提案したら決裁するだけ。そういうタイミングを提示をしたつもり」

　−−何年後ぐらいに３０％を目指すのか

　「きょうは目標を掲げたところ。東電の総合特別事業計画が動いていく流れの中で、当然資産の売却とか子会社の整理とかは前倒しでやるべき。そういう中で、社内分社化がある。社内分社化とは、生産と流通と販売を分けること。そして、いま、東京湾に老朽火力発電所が１５００万キロワットくらいあり、これのリプレイスがすぐに始まる。そのときに、『東電だけにリプレイスさせるんじゃないよ』ということを提起した」

　−−非対称規制について言及したが、具体的には

　「例えば資金の問題。政府保証をつけるなりしてやらないと、今の９電力とは競争できない。新電力にはいろいろあり、大きなところもあれば小さなところもある。ちょっと大きなところで４０〜５０万キロワット、小さいと１０万や２０万キロワット。それをまぜながら、資金的なバックアップができないかどうか、ということだ」

　−−国が出資すると、都の株主比率が下がるが、東電に対する影響度はどうなるか

　「公的資金が１兆円入り、東京都は２．５％の株主ではなくなる。従って、株主提案で樫谷さんを社外取締役として提案した。先に入れておかないと、薄まってからでは入れられなくなる。子会社やファミリー企業を具体的に指摘して、総合特別事業計画でのコスト削減を２兆６５００億円から３兆３６００億円にしたという実績の上で、樫谷さんを認めろということ。株主総会以降では樫谷さんを入れられなくなるかもしれないので、今のタイミングで入れた」

　−−東電の株主として、新電力が増えると利益相反になるのではないか

　「総合特別事業計画で効率的な経営を目指す。透明化するということで、まず経営は良くなっていくのだが、分社化して区分経理をしてコストの境目をわかりやすくする。その中で、東電の投資余力はない。新しい発電所を作る資金力がないので、特別目的会社（ＳＰＣ）で作っていく。それだけで作っていくと、独占状態が復活してしまうので、新電力のシェアを増やし、健全な競争ができれば利益相反にならないと考えている」

　−−総合特別事業計画では原発再稼働を記載しているが

　「それは政府が決めることだし、新潟県知事など、地元の意見もあるだろうし、生産者と政府の問題が大きく関わってくると思う。われわれは消費地なので、直接それには言及していない」

　−−東京は計画停電を経験しており、そのことを関西電力管内の大阪に伝えることなどをしてはどうか

　「東京都環境局がすでに数カ月前に大阪市と府に行って、去年の節電のノウハウを伝授している。あとは、他社融通などでどのくらい補うかどうかは、数字がきちんと出てこないと分からない。報道で出ている数字で本当に検証できるのかどうか分からない。これは関電の持っている余力がどのくらいなのか、これは大阪府や大阪市の方でもっと厳しくチェックしていくことじゃないか。東京電力に対しては、いろんな無駄を指摘したり、具体的にどこの発電所がどのくらいの稼働率かチェックした」

　「きょうのミソは、とにかく新電力を３０％に持ってきて、電話会社じゃないけど、かつで電電公社が１００％だった。いまは旧電電公社のＮＴＴドコモのシェアは半分に落ちている。そういう競争状態ができるようになれば、ユーザー、利用者が電力会社を選べる。すると、スマートメーターの時代になる。スマートメーターも東電の仕様だけでない、国際競争入札にして、電話会社と同じように、それぞれが選べる環境ができれば、日本の電力体制が健全・透明化できるし、生産者にとっても利用者にとっても非常にいい状態が生まれるんじゃないか、と、こういうことです」



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000606-san-pol
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　電力不足が見込まれる今夏に備え、京都府は家庭や企業に向けた節電対策を練っている。原発ゼロで電力需給が切迫しているため、昨夏より踏み込んだ対策が必要で、外出先で涼んでもらう「クールスポット」の拡大も検討している。
　昨夏、府はピーク時で１０％の節電目標を掲げた。今夏は政府が関西電力管内に対し、ピーク時で２０％、他電力会社から融通を受けた場合でも１５％の節電を要請するとみられ、厳しさは増している。
　このため、昨年以上の節電対策が必要になる。そこで府はクールスポットに着目。昨年８月は京都文化博物館（京都市中京区）や堂本印象美術館（北区）など４カ所の府立施設を無料開放し、合計で前年より約３・２倍の来場者があった。
　「クールスポットは一定の効果があった」とみており、今夏は数を増やそうと、山城総合運動公園や丹波自然運動公園にあるプールも無料開放が可能か検討に入った。
　さらに映画館など民間施設に対し、住民の外出を促すような企画を要請することも視野に入れている。
　ただ、計画停電や電力使用制限令に至った場合の対応について、「具体策が思い浮かばない」（府幹部）と頭を悩ませており、節電策を話し合うため１７日に開く各種団体との会議でアイデアを募る。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000021-kyt-l26
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