快適生活情報お知らせ板

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「まだ先見えない」「被害一緒なのに」賠償指針に農漁業者ら憤り

いつもご覧いただき、ありがとうございます。

被害の範囲が十分に把握できていないという点もあるかと思います。

今後、詳細な調査が進めば、正確な被害が明らかになってくるのではないでしょうか。

生産者側も賠償を待っているだけじゃなく、次の行動に打って出る準備を粛々と進めていくことも必要かと思います。

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 福島や茨城、栃木、群馬4県、千葉県の一部の農水産物や福島県の観光は賠償範囲に含まれることになった。31日、決定した東京電力福島第1原発の賠償範囲を定める第2次指針。範囲は決まっても、出荷停止や風評被害で大きな打撃を受けた地元の農業・漁業者からは「いまだに先が見えない」との声が上がる。一方で、今回の賠償対象から外れた周辺自治体も風評被害で苦しんでおり、「うちも一緒なのに…」と恨み節も聞かれた。

 「漁師の中には原発事故以降、全く収入がない人もいる。当然の決定だと思う」。31日、賠償対象になったとの決定を受け、福島県漁業協同組合連合会(JF福島漁連、いわき市)の関係者はこう打ち明けた。

 安全が確保できないなどとして事故直後から漁業従事者に操業停止を呼び掛けているJF福島漁連。「事故の影響で出漁できなかった」として同日、4月末までの損害分計約14億5300万円の賠償を東電に請求した。

 今後も月ごとに被害額を取りまとめて請求する予定で、「原発事故が収束しなければ漁も再開できず、先が見えない」と憤る。

 出荷規制を受けたホウレンソウとカキナの実害分を東電に請求しているJA群馬中央会(前橋市)は、「生産者はホッとしていると思うが、(賠償の)時期が明らかになっていないのが気になる。できるだけ速やかにやってほしい」とコメントした。

 ただ、今回の指針では、食用以外の飼料作物などは今後の検討課題として対象に含まれていない。同中央会農業対策部の大橋広典次長(45)は「県内では牧草や切り花なども影響を受けている。こうしたものについての指針も早めに示してほしい」と注文をつける。

 一方、3市町(旭市、香取市、多古町)の農産物が賠償対象となった千葉県では、同様に風評被害を受けながらも賠償の対象外となった近隣地域の関係者に失望が広がった。

 3市町に近い山武(さんむ)市にある山武郡市農業協同組合では、県内のホウレンソウやシュンギクなどから国の暫定規制値を超す放射性物質が検出された3月下旬から4月上旬にかけて、卸先のスーパーや消費者からの返品が相次いだ。

 同組合の林亮一・部長代理(56)は「現在は徐々に回復してきているが、被害を受けたのはこちらも同じ。何らかの補償があると期待していたが…」と肩を落とした。


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では、また次回お会いしましょう


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