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産科医不足の対応一段落も次なる危機… 新型インフル、震災、放射線

こんにちは

今日のオススメ記事です。

 【話の肖像画】内閣官房参与・吉村泰典氏

 〈産科医不足への対応が一段落したころ、次なる危機がやってきた。平成21年の新型インフルエンザ(H1N1型)の発生である〉

 インフルエンザと産婦人科は関係ないと思われるかもしれませんが、妊婦はインフルが重症化しやすいといわれているんです。おまけに、妊娠中は薬を飲んだり予防接種を受けたりしてはいけないと誤解している人も多い。せっかくワクチンや抗インフル薬(タミフル)があるのに、それを避けて重症化しては大変です。

 そこで、日本産科婦人科学会のホームページでインフル報道後、直ちに情報発信を始めました。感染が疑われる妊婦は、迅速検査が陰性でもタミフルの投与を始めた方がいいことや、ワクチンは妊婦や胎児に影響を与えないため接種を推奨することなどを伝えました。行政と医療者が全力で対応してくれたおかげで、日本は新型インフルが重症化して死亡した妊婦はゼロ。これは世界中から大変驚かれています。

 学会はこのとき、タミフルを飲んだ妊婦の子供に異常が出なかったことも確認しています。メッセージが的確であれば国民は守る。緊急時の学会の初期対応が奏功した事例でした。

 〈国家的有事にどう対処するか。この経験は、23年3月11日の東日本大震災で生きた〉

 被災地への対応には、2つのステージがありました。最初の数日間は医療物資不足への対応です。東京でも不足していましたから、東海地方や関西地方から購入。現地に届けようにも交通手段がなかったのですが、あらゆるつてを使い、何とか現地に届けることができました。

 1週間ほどたつと、対応は次のステージに移ります。人的資源の不足です。多くの診療所は被災し、分娩(ぶんべん)ができなくなっていました。そうなると、残った病院に妊婦が集中するでしょう。産科医たちは連日の当直でがんばっていましたが、そんな働き方は続きません。現地に医師を派遣するとともに、母子手帳がなくても妊婦を診察するよう、全国に通知も出しました。

 〈震災は福島第1原子力発電所の事故も引き起こした。放射能汚染の不安が増すなか、学会は情報発信を続けた〉

 産科医からだけでなく、放射線の影響を心配する授乳中の母親や妊婦からも多くの問い合わせがありました。でも、「大丈夫」といくら言っても、科学的根拠が示されなければ不安は解消されません。放射線被曝(ひばく)の影響についての研究や論文がほとんどない中、多くの先生が徹夜で文献を調べたり放射線量の計算をしたりしてくれました。

 それでも、今にして思えばもっと違うメッセージを出していればよかったと思うものもあります。妊婦や子供を守るべき学会として、子供たちへの放射線の影響を長期的に追跡し、それで得られる科学的な知見を発信していく必要性を今、強く感じています。(聞き手 道丸摩耶)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141126-00000510-san-pol
※この記事の著作権は配信元に帰属します。



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