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経済的理由のみ認めず=集団的自衛権、橋下氏は酷評—維新対案

こんにちは

今日のオススメ記事です。

 維新の党は18日、政府の安全保障関連法案の対案をまとめた。経済的理由のみでは集団的自衛権の行使を認めないのが柱で、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海が念頭にある。党内調整を経て、来週にも自民、民主、公明各党に賛同を呼び掛け、早期の国会提出を目指す。ただ、維新の橋下徹最高顧問(大阪市長)は対案を酷評しており、与野党協議に入れるかは不透明だ。
 維新がまとめたのは、政府提出の2法案への対案とグレーゾーン事態に対処する領域警備法案の計3本。周辺事態法を改正する重要影響事態法案では地理的制約を維持し、米軍以外の外国軍隊への後方支援や弾薬提供などは認めないとした。自衛隊の海外派遣を随時可能にする国際平和支援法案では、活動地域を従来通り「非戦闘地域」に限定している。
 対案について執行部は、全議員を対象に19日に開く安全保障調査会で最終的に了承を取り付けたい考え。ただ、仮に意見集約したとしても、橋下氏も出席して20日に大阪市内で開かれる「特別勉強会」の議論次第では、党内が混乱する可能性がある。
 橋下氏は18日、大阪市役所での記者会見で対案について「思想が伝わってこない。政府案との違いが見える案でないなら(政府案に)反対したらいい」と強調した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150618-00000157-jij-pol
※この記事の著作権は配信元に帰属します。



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