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[何が拡げた 韓国 鳥インフル 下] 預託飼育が一因に 農家、企業の防疫意識低く

こんにちは

今日のオススメ記事です。

 韓国で高病原性鳥インフルエンザが発生している地域は、朝鮮半島の西から南に集中する。河川が多く、水鳥が多く飛来する地域だ。そこに、ウイルスに感染しても症状が出にくいアヒルの飼養施設の増加が重なった。

 政府の家畜防疫委員としても活動する盤石家禽(かきん)診療研究所の孫英豪代表理事は、「韓国のアヒル産業は発展途上段階。今後は防疫体制も整備しなければ、同じ事態が続く」と展望する。

 アヒル産業は急成長してきたが、今年は長引く鳥インフルの発生で消費が減退。価格もピーク時の3、4割にまで落ち込んだ時期もあった。防疫体制の不備が産業の存続をも脅かす。

 韓国の家きん産業は、食鳥処理場や加工場などを併せ持つ企業が、ふ卵会社も持ち、生産したひなを農家に預託して飼育する形態がほとんど。忠清北道の陰城郡役所で家畜防疫を担当する趙南新さん(35)は「農家は企業から預かって育てているので自分の物という意識が薄い。それが防疫意識の低さにもつながっている」と推測する。産業形態がウイルスのまん延に関係しているとの見方だ。

 さらに産業をけん引してきた企業の側にも、防疫を侮ってきた面があるとも見られている。

 趙さんは「今後は、政府も企業を巻き込んだ形で防疫体制の構築を図っていく方針だ」と強調する。企業が持つ組織力を防疫に生かしていこうという考え方だ。「企業は農家を全て回っている。経営指導に防疫指導もしてもらうような形を考えている」と話す。

 地方行政では、専門知識を持った職員の不足が慢性化している。陰城郡役所が管轄する地域の家きん農家は、約300戸。畜産農家全体を含めると1000戸を超える。一方、家畜防疫を担当する職員は5人。防疫に関して企業と情報共有できれば、この課題の対応策にもなる。

 流行を抑えるためには企業だけでなく、農家の防疫意識の醸成も鍵を握る。

 今回は、飼養施設の敷料を取り替えないまま次のひなを入れたり、敷料を運ぶ台車を消毒せずに飼養施設間を移動させたり、という衛生管理のずさんさも指摘されている。既存の養鶏農家と新規のアヒル農家での防疫に対する意識の差もまん延を助長した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141212-00010003-agrinews-soci
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